会社情報

当社の品質と価格の源泉は、人材の保有する能力と時間です。これらを無駄なく最大限に活かすため、また事業をとりまく環境の変化に迅速に対応しうる組織であるため、さらに、運用によるリスクとコストを低減するため、以下を業務基盤選択の基本方針とし、必要な予算を配分します。

① クラウド（ハード＆ソフト）、デジタルデバイスの利用

② ノーコード（開発）

③ ペーパーレス

④ キャッシュレス

⑤ 押印レス

経営およびマーケティングにおける、客観的・合理的・迅速な意思決定のために、データドリブン手法を取り入れます。SFA、CRMに蓄積する営業活動データ、販売管理および会計データ等、事業運営の中で得られるデータをAPI連携やRPAによって一元的なデータベースに統合し、BIツールによる分析、可視化を可能にします。分析データをもとにアクションプランを検討、実行することで以下の効果を狙います。

① 営業活動での業務生産性向上

② 売上や収益率の改善

③ 顧客ニーズの把握

最新の情報処理技術を有効的に活用できるよう、システム環境構築における方針を定めています。

① データおよび業務システム基盤としての「クラウドファースト」

② ネットワークアーキテクチャ設計における「セキュリティファースト」

③ データ保全のための自動および遠隔バックアップ

④ システム間データ連携の自動化（RPAおよびAPI連携）

⑤ 外部専門家（技術アドバイザ）との連携

DX推進のための組織を設置し、推進活動のマネジメントサイクル（OODA　※Observe→Orient→Decide→Action）を運用します。各DX プロジェクトをアジャイルに進行するための課題共有、リスク評価および重要かつ迅速な意思決定のための会議体としてのステアリング・コミッティを設置します。事業部門による自律的、継続的なDXトライアルが可能になるよう、研修制度と資格取得支援によって人材の育成・確保を行い、先進的技術を活用するシステム構築を効率的・効果的に進めるため、外部専門組織と積極的に連携します。

戦略および方策の進捗、達成度を定期的に評価し、次のアクションを検討するための指標を設定しています。また、必要に応じて指標の追加・削除を含む見直しを行います。

① 業務生産性の達成指標

　　・業務プロセスのデジタル化率

② DX推進の進捗及び達成指標

　　・DXのためのトライアル数およびサービスへの展開頻度

　　・売上全体に占めるデジタルサービスの割合

　　・デジタルサービスの利益額

デジタルによる業務基盤およびデジタルサービスの提供には、プライバシー保護を含む情報セキュリティ対策が重要かつ必須要件と認識しています。対策の基本方針の策定とともに、対策レベルの診断を定期的に行い、レベル向上に努めます。また、3年後を目標に情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証規格「ISO/IEC27001」の取得を目指します。